個人様向けには、以下5項目を取り扱っております。

・同族間の不動産売買や贈与の際の鑑定評価

地主層の方から、相続税の生前対策として、親子間での不動産売買、不動産管理会社への現物出資の対税務署への疎明資料としての鑑定評価のご相談が非常に増えています。

・賃料増減額請求に係る争訟をはじめ、各種の不動産に係る争訟等の資料としての鑑定評価

長年の民事調停委員又、裁判所指名鑑定人の経験実績を有しております。実際の調停・訴訟案件の争点及び交渉のポイント、裁判実務を踏まえた説得力のある資料作成を行います。

面談、WEB会議でのアドバイス業務も時間単位の相談料にて全国対応します。

・遺産分割に係る不動産評価

相続人間で不動産評価額について争いがある場合の鑑定評価、遺産分割協議に伴い、広大な土地を同価値になるように配分するための鑑定評価など。

・個人投資家の方の収益物件購入時、個人の自宅・別荘購入時の価格調査

売主サイド、不動産業者さん以外の第三者の立場から適正価格を調査します。

・相続時における不動産時価評価

不整形地、崖地、高圧線下地等で個別性が著しく劣るため、財産評価基準書を上回る減価が認められる土地の時価評価(不動産鑑定評価書による相続税申告)。