鑑定料について

• 評価額、依頼目的、不動産の用途、規模、所在地（近隣か遠隔地か）等によって報酬額は変わります。
• 見積りは無料です。お気軽にご相談ください。
• 2件以上の案件をご依頼いただく場合はお得な割引サービスがあります。

不動産鑑定評価基準に基づく評価書；税務上の疎明資料、訴訟・調停上の参考資料、減損会計の参考資料等は鑑定評価書での対応となります。
また、鑑定評価額が高額になる場合、利害関係者が多数となる場合等で精緻な評価が必要な場面においても鑑定評価書を推奨します。

以下、ご依頼の料金の例（消費税別）
※通常の案件として数個の不動産を同時に評価する場合の平均的な単価の例を示しています。
単独の小規模不動産のご依頼の場合、下記より多少割高となるケースがあります。

※1：多数の区分マンションの評価依頼の場合、取引事例のみから査定を行う価格査定書（1室当たり15万円）の利用もご検討ください
※2：低価格帯の場合の費用です。多数の物件の依頼の際、割引対応します。

上記以外で個別性が極めて強い不動産、権利調整を必要とする「難易度の高い案件」については、特殊案件の報酬額を規純として個別に報酬額を決めさせていただきます（難易度の高い案件については、積極的に対応しておりますので、まずご相談ください）。

※大規模更地、筆数や建物の棟数が多い場合には割増料金をいただく場合があります。
※作業日数が相当に短いご依頼の場合、割増料金をいただく場合があります。
※近畿圏、名古屋市内等以外の場合には、交通費・宿泊費・資料代実費をご負担頂く場合があります。

依頼目的から、不動産鑑定評価基準に基づく評価書までは必要でない場合に、重視される試算価格及び要因の説明を中心とした調査書を作成するものです。予算に応じた利用し易い調査料に設定しています。

※定型的な担保不動産の洗い替え、多数の保有不動産の概ねの時価を把握したい場合、バルク案件等、一度に多数の案件を同じ目線で評価する必要がある場合、将来的に継続して不動産の時点修正を行っていく場合などにご利用ください。
※割増料金、資料代実費部分については、別途考慮致します。

以下のようなご相談は個別にご相談ください。

• 訴訟・調停、私的交渉用における不動産専門家の意見書
• 立退料に関する意見書
• 借地権・底地の売買交換、名義書替料、更新料に関する意見書
• 相続税評価における広大地減価適用可否、市街化区域内現況山林等についての意見書
• 一棟テナントビルのオーナー様への適正新規家賃、適正継続家賃に関するコンサルティング
• 特定エリア内の店舗賃料、事務所賃料等の調査
• 特定エリア内の収益用不動産の利回りの調査
• 相続税における不動産対策のうち鑑定評価を利用したコンサルティング
• 商業施設・介護施設等の開発におけるフィジビリティスタディ（事業化可能性分析）
• 地主様向け土地の有効活用提案書（アパート建築、賃貸マンション建築、コインパーキング設置等）へのセカンドオピニオン
• ＤＣＦ法による不動産投資シュミレーション
• ＤＣＦ法によるコンバージョン、大規模修繕のシュミレーション

訴訟・調停における不動産専門家のアドバイス
※主に弁護士先生向けに面談、ＷＥＢ会議で全国対応します