一般法人様向けには、以下3項目を取り扱っております。

・関連会社間、同族間の不動産売買や贈与の際の鑑定評価

税務上の疎明資料としての鑑定評価は経験豊富な当社におまかせください。

・賃料増減額請求に係る争訟をはじめ、各種の不動産に係る争訟等の資料としての鑑定評価

長年の民事調停委員又、裁判所指名鑑定人の経験実績を有しております。実際の調停・訴訟案件の争点及び交渉のポイント、裁判実務を踏まえた説得力のある資料作成を行います。

・棚卸用不動産、賃貸用不動産の時価会計のための鑑定評価